岐阜高島屋閉店=老朽化?実は大家との修繕費ケンカが真相(前編)

岐阜高島屋 閉店跡地 大家との修繕費問題 2026 現況調査

岐阜高島屋、2024年7月31日に閉店した。

47年の歴史に幕。

ニュースで「老朽化で閉店」って報道されてたけど、調べてみたら、全然違った。

本当の理由は、大家との修繕費負担を巡る折り合いがつかなかったから。

岐阜高島屋、2024年7月31日閉店

🏬 岐阜高島屋 基本情報

所在地 岐阜県岐阜市(柳ケ瀬商店街)
開業 1977年
閉店 2024年7月31日
営業年数 47年
建物 地元不動産会社所有
高島屋の立場 テナント入居(賃借)

ここが超重要。

高島屋は土地・建物を所有してなかった。

大家さんのビルに入ってるテナント。

閉店理由:公式発表

まず、公式発表から。

📰 高島屋の公式コメント

日経新聞(2024年7月31日)

「施設の老朽化が進み、大規模修繕に多額の費用が必要な一方、売上回復の見通しが立たないため、苦渋の決断」

毎日新聞(2024年7月31日)

「47年歴史に幕、岐阜県初の百貨店ゼロ県」

岐阜新聞(2024年7月31日)

「最終営業日取材『設備更新断念』」

表向きは、「老朽化+売上不振」

でも、地元報道を見ると、もっと深い理由があった。

閉店の本当の理由

地元報道が深掘りしてる。

🔍 地元報道の深掘り

理由①:電気設備の劣化

47年建物の配電設備・空調が限界
停電を伴う修繕で営業中断リスク

理由②:修繕費負担の折り合いがつかなかった

数十億円規模の見積もり
家主(地元不動産会社)との費用分担で折り合えず
これが実質的トリガー(地元識者談)

理由③:柳ケ瀬商店街の衰退

地元客流出+競合SC(岐阜駅イオン等)台頭で売上低迷

修繕費負担を巡る大家との折り合いがつかなかった。

これが決定打。

テナント入居型と自社所有型の違い

ここが超重要。

項目 テナント入居型
(岐阜高島屋)
自社所有型
(他の百貨店)
土地・建物 大家(地元不動産会社)所有 百貨店が所有
修繕費負担 大家とテナントで分担交渉
折り合わないと撤退
百貨店が全額負担
自分で判断できる
閉店時の選択肢 店舗撤退=事業撤退
土地売却による資金回収なし
不動産売却→数十〜数百億円キャッシュイン
デベロッパーと再開発

テナント入居型だと、修繕費を巡って大家と揉める。

自社所有型だと、自分で判断できる。

高島屋の地方店、閉店ラッシュ

岐阜だけじゃない。

高島屋の地方店、2020年代に入って閉店ラッシュ。

年月 店舗名 所在地
2020年2月 タカシマヤスタイルメゾン海老名店 神奈川県海老名市
2020年8月 高島屋港南台高島屋 神奈川県横浜市
2021年2月 タカシマヤフードメゾン岡山店 岡山県岡山市
2023年1月 高島屋立川店(百貨店部分) 東京都立川市
2023年2月 タカシマヤフードメゾン新横浜 神奈川県横浜市
2024年5月 玉川高島屋SCガーデンアイランド 東京都世田谷区
2024年7月 岐阜高島屋 岐阜県岐阜市
2026年1月(予定) 高島屋堺店 大阪府堺市

2020年代に10店舗近く閉店。

傾向:首都圏郊外(立川・玉川)+地方単独店(岐阜・堺)が主。

高島屋の土地戦略

で、高島屋はどういう戦略なのか?

🏢 高島屋の土地戦略

方針

地方・郊外店を整理
首都圏(日本橋、高島屋SC)+都心一等地(大阪、京都、名古屋)に経営資源を集中

閉店理由の3点セット

①売上低迷(地方人口減+競合SC台頭)
②建物老朽化(設備更新コスト巨大)
③賃料交渉・修繕負担で家主と折り合えず

岐阜は、この3点セット全部当てはまる典型ケース。

堺店は2026年1月閉店予定

次は堺店。

⚠️ 2026年1月閉店予定:高島屋堺店

閉店予定 2026年1月
営業年数 61年歴史(直近最大規模)
跡地 商業施設再開発濃厚

堺店は61年の歴史で、直近最大規模の閉店。

まとめ

📋 この記事のポイント

岐阜高島屋閉店 2024年7月31日、47年の歴史に幕
土地・建物 高島屋の所有ではなく、地元不動産会社のビルに入居(テナント)
閉店の真相 修繕費負担(数十億円規模)を巡る大家との折り合いがつかなかった
テナント入居型のリスク 大家と修繕費分担で揉める、撤退時に土地売却できない
高島屋の閉店ラッシュ 2020年代に10店舗近く閉店、地方・郊外店整理
次の閉店 2026年1月、堺店(61年歴史、直近最大規模)

岐阜高島屋、閉店理由は「老朽化」じゃなかった。

本当の理由は、修繕費負担を巡る大家との折り合いがつかなかったから。

高島屋は土地・建物を所有してなくて、大家さんのビルに入ってるテナント。

だから、修繕費を巡って揉めた。

百貨店の灯が消えたのは、百貨店だけの問題じゃない。

大家の相続・建替え問題でもある。

最後まで読んでいただきありがとうございます!

【関連記事】

 ・鳥取砂丘の土地、誰のもの?国有地だと思ったら私有地55%だった

 ・桜島、もともと島だった。陸続きになった土地、誰のもの?

 ・皇居の土地、誰のもの?天皇は「日本一の借家人」だった


※宅建合格者・行政書士学習中の内容をまとめたものです。間違いがあればご指摘ください。

コメント

タイトルとURLをコピーしました