百貨店跡地、なぜシニアマンションになる？高島屋の土地戦略【後編】

前編で、岐阜高島屋は「テナント入居型」だから土地売却できないって話をしました。

じゃあ、自社所有の百貨店はどうなるのか？

調べてみたら、シニアマンションに転換してるケースが多かった。

自社所有型とテナント入居型の違い（おさらい）

項目	テナント入居型 （岐阜高島屋）	自社所有型 （他の百貨店）
土地・建物	大家が所有	百貨店が所有
閉店時の選択肢	店舗撤退のみ 土地売却できない	土地売却→数十〜数百億円 デベロッパーと再開発

自社所有型だと、閉店時に土地を売却して現金化できる。

百貨店跡地の再開発パターン

で、自社所有の百貨店跡地、どうなってるのか？

この中で、シニアマンション転換が増えてる。

なぜシニアマンションが増えるのか？

駅前×高齢者需要×医療介護のセット = 儲かる。

百貨店業界全体の動き

高島屋だけじゃない。

百貨店業界全体で、地方店閉鎖が進んでる。

全社、同じ動き。

地主側の事情：相続税・建替え問題

で、ここが面白い。

百貨店閉店 = 百貨店の問題、だけじゃない。

百貨店ビルの大家さんは、相続税・建替え費用とずっと戦ってた。

岐阜高島屋の場合

岐阜高島屋の場合、どうなるのか？

岐阜高島屋ビルは、地主側が今後の方針を決める。

相続税申告シーズンとの関連

これ、タイミングも重要。

百貨店閉店のニュース、実は地主の相続税対策と連動してるケースもある。

まとめ

百貨店跡地、シニアマンションになる理由。

駅前×高齢者需要×医療介護のセットで、百貨店より儲かる。

地主側は、老朽化建替え費用＋相続税負担で、土地売却を決断。

相続税申告シーズン（3月15日締切）前に売却が多い。

百貨店閉店 = 百貨店の問題、だけじゃない。

地主の相続・建替え問題でもある。

本日も最後まで読んでくれてありがとうございます！

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